『COURRiER Japon』2012年04月号

COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 04月号 [雑誌]COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 04月号 [雑誌]
(2012/02/25)
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『COURRiER Japon』2012年04月号


巻頭特集「世界を回す “もうひとつの経済”「闇ビジネス」を知っていますか」
最初は興味なかったのだが、読み始めるとなかなか興味深い内容の記事ばかり。
・爆弾でも薬でも何でも運ぶぜ 世界を飛び回る「究極の運び屋」たち
・あれ、なんだ このメッセージ? あなたを狙う “裏世界のグーグル”
・この地域の住民の多くは、トラは絶滅すればいいと思っている 世界一危険な “動物保護区” へようこそ
・お前の腎臓の値段は300ドル 貧困を食い物にする「臓器ビジネス」
「あれ、なんだ このメッセージ? あなたを狙う “裏世界のグーグル”」は、『ウィンアンチウィルス』を開発したIMI社に関する記事なのだが、実際は消費者の不安を煽って意味のないウィルス対策ソフトを売る会社。
この会社のものではないけれど、ワタシがインストールしているソフトも更新期限がくると、やたらとメッセージを発し、うっとおしい。実はウィルス自体もウィルス対策ソフト会社が作っているのではないかと勘ぐってしまう。


「WORLD NEWS HEADLINE」
面白かった記事は・・・
・兵士のSNS利用急増で軍事情報が “筒抜け” に…(韓国)
・イランへの経済制裁強化に韓国企業が猛反対する理由(韓国)
・朝鮮人参や白酒が「買い」? 中国的 “ハイリスク” 等施術(中国)
・保守的なイスラム社会で「パンク」は受け入れられるか(インドネシア)
・スーパートレーダーも出現! 東アフリカ「農業革命」の全貌(エチオピア・ケニア)
・再生可能エネルギー」の未来はアフガンで戦う米海兵隊が切り拓く(アメリカ)
「兵士のSNS利用急増で軍事情報が “筒抜け” に…(韓国)」では韓国の兵士の個々の情報を集めると軍事情報が見えてくるというものだが、これはなにも韓国軍に限ったものではなく、各国の軍・企業などにもあてはまるものだろう。ネットで公表してはいけないものを軍や企業は個々のユーザーに徹底させなければならないでしょうなぁ。


「USニュースの番犬」
今月は「ミット・ロムニーはモルモン教徒で最初の米国大統領になるか」。
先月に引き続き米・共和党の大統領候補予備選について、候補者や党の宗教を切り口にレポートしているところが面白い。日本のTVメディアは表面的なところしか報道しないので面白かった。まぁ、日本人のほとんどは仏教徒であり、よその国の他の宗教のように教義に忠実ではない。だから宗教を背景とした対立については無知な部分が多い。だからこそ、興味深い記事だった。


「Courrier bis」
・W.バフェット インタビュー「10年後の米国経済は間違いなく繁栄しているよ」
・MBAの学生たちが参加する世界一のレストラン・コンペ
・その国債、あなたの評価は何点ですか? “格付け版・食べログ” が登場
・インドの「住民番号制」は12億人をカバーできるか?
・製薬会社がおし進める同意なき「臨床試験」の恐怖
・English the Easy Way File 22 山凬直子 ボイスループから伝わってくる言葉だけが頼りという世界です
「English the Easy Way」は毎月連載の英語を上達させるためのアドバイスページなのだが、今回の山凬直子さんはワタシと同レベルの英語力とみられるものの、宇宙飛行士として活躍されたわけで、やればできるという気持ちにさせられた。
ちなみに山凬直子さんオススメの学習法は「自分の話す言葉を録音する」ことだそーで、録音した声を聴き直すと恥ずかしくなるけれど、繰り返すことで自分のクセがわかり、発音やイントネーションが良くなるとのこと。これはなかなか面白いアイデア。


「世界が観たNIPPON」
・若者は島を去り、残ったのは箱モノだけ いまこそ日本が学ぶべき「奥尻の教訓」
・経営破綻から復活した “新生JAL” は日本経済界の「希望の翼」となるか?
・アジアのライバルに遅れを取ったが・・・ 新天地「インド」に賭ける日本企業
・「武器輸出三原則」の緩和で日本は再び軍事大国となるのか?
・現代版ノアの方舟にロボットスーツ・・・ 震災に刺激された日本の「発明魂」
「若者は島を去り、残ったのは箱モノだけ いまこそ日本が学ぶべき「奥尻の教訓」」は1993年の地震と津波で壊滅的な打撃を受けた奥尻島のその後をレポート。巨額の費用をかけた復興事業は、結果として却って島の再生を妨げる一因になってしまったかもしれないというもので、考えさせられる。東日本大震災後の復興事業にこの教訓を生かしてほしい、としている。


「ジョブズ、雇用、そして自動車」
ポール・クルーグマンによる毎月のコラム。今回は、米国はスティーブ・ジョブズを必要としているとする共和党の主張は正しいのか? について論評。クルーグマンは次のように述べている。
アップルは現在米国一の時価総額を誇るが、国内ではわずか43,000人しか雇用しておらず、これはGMが世界最大企業だった頃の1/10にしかすぎない。一方、アップルはさまざまなサプライヤーを通して間接的に約70万人を雇っているが、その大半は米国外の労働者である。
アップルが国外、とりわけ中国で大半の製品を製造しているのは、人件費が安いからだけではなく、中国にはサプライチェーンの大半が揃っているからである。クルーグマンはドイツの「ミッテルシュタント」を引き合いに出して、労働者の時給が米国よりも高いドイツの輸出産業の繁栄を紹介している。
一方、自動車産業に目を向けると、米国は国内でサプライチェーンができており、GMやクライスラーが倒産していたとしたら、米国内のサプライチェーンを道連れにしていただろうとしている。
そしてクルーグマンは、「共和党は一人の英雄的な起業家のおかげで経済は繁栄すると考える。一方で民主党は、…起業家は協力的な環境を必要としており、ときには政府がその環境を作ったり、維持したりする手助けをする必要があると考える。」と両者の違いを表現している。


『COURRiER Japon』4月号はこんなところで。

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