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『COURRiER Japon』2012年05月号

COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 05月号 [雑誌]COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 05月号 [雑誌]
(2012/03/24)
不明

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『COURRiER Japon』2012年05月号


総力特集「日本の「明日」の話をしよう。」
「かつては「いい学校を出て、いい会社に就職する」ことが、人生の成功への近道だと思われていました。…(中略)…これまでの「常識」が覆され、一人ひとりが海図なき航海を強いられる。現代とは、何と厳しい時代なのでしょうか。…(後略)」と本誌編集長・冨倉由樹央氏が語っているが、そのとおりですなぁ。
本特集では、若手ながらそれぞれの分野で活躍する7人のトップランナーがこれからの日本についてインタビュー形式で語っている。語っているのは・・・

瀧本哲史(投資家/京都大学客員准教授) 「これからのキャリア」をどうデザインすべきか?
長谷部誠(サッカー日本代表主将) 「世界に出ていく」ために何が必要なのか?
田淵広子(ニューヨーク・タイムズ 東京支局記者) 「情報を溢れる社会」をうまく泳ぐ方法は?
鈴木直道(夕張市長) 増え続ける「国の借金」をどう背負えばいいのか?
加藤嘉一(北京大学研究員) 「台頭する中国」とどう付き合うべきか?
山口絵理子(起業家/デザイナー) 「途上国の人たち」と共生することは可能か?
開沼博(東京大学大学院生) 「ポスト・フクシマ」をどう生きるべきか?

瀧本哲史氏は、これからの社会人は「コモディティ化(日用品。ここでは代替可能なもの)」しない「スペシャリティ」になることだ、と説く。会社員として働くということは、リスクを会社に預けてしまっているわけで、企業の寿命が短くなっている現代ではハイリスクであるとしている。
納得できる内容ではあるのだけれど、100人が100人、「スペシャリティ」を持てるのか? フツーではいけないのか? 産業がグローバル化した現在では、フツーの労働力は人件費の安い海外に求められるのだろうなぁ。そんなワケで、フツーでは生きていけないのがこれからの世の中のようだ・・・。
なお、瀧本氏が選んだ記事「iPhoneやiPadが大ヒットしても「ミドルクラス」の崩壊は止まらない」(ニューヨーク・タイムズ)は記事として面白いし、アップルファンの方にもオススメ。

長谷部誠氏は、日本の若者はもっとリスクをとれ(挑戦せよ)と檄を飛ばしている。挑戦の結果は失敗も多いだろうが、それとて自分の糧になるとしている。

田淵広子氏は、東日本大震災後の報道ではフリーランスのジャーナリストや「ニコニコ動画」などが日本の新聞がやっていないような取材をしていたり、ツイッターも以前のなんとなく呟いたようなものからボランティア活動の情報提供の場に活用するようなアクティブな内容が増えているとしている。既存のメディアにとっては少し厳しい内容。


WORLD NEWS HEADLINE「核実験を2度行った北朝鮮が「核保有国」でないのはなぜか」
タイトルの答えは、NPT(核拡散防止条約)の枠組みがかかわっていて、ここでは加盟国の核開発を禁止しているが、すでに核を保有している米国、ロシア、中国、英国、フランスの5カ国には核軍縮の努力のみを義務づけている。つまり、北朝鮮を核保有国として認めると、5カ国と同じ位置に立つことになり核開発を問題にすることが難しくなる、ということだそうで。
北朝鮮を擁護するつもりはないけれど、「みんな武器を持つのはやめようよ」といいながら武器を手放さない5カ国のずるさを感じますなぁ。


「龍」と「象」の比較学「就活事情」
成長著しい中国とインドだが、どちらも実は就職難であるというレポート。結局、ここでも1%が99%を支配しているのか・・・。


Courrier bis「数年前まで騒がれていた排出量取引ってどうなった?」
ほんとに最近は話題にならなくなりましたなぁ(笑)。本記事によれば、EUが主導的な立場で推進していたETS(排出権取引制度)市場が崩壊寸前になっていると言う。理由を発足後の不況と市場管理のまずさと分析している。さらに最大の脅威の一つが皮肉なことにEUの別の環境保護政策であるとしている。エネルギー効率性向上への取り組みを強化するものだが、これが成功すればするほど、排出量全体の減少と炭素価格の低下につながることが必至であるとしている。
また、今年1月にEUは域内の空港に発着する便全てに対して域外の航空会社であっても排出権を購入することを義務づける計画を進めると決定した。しかし、米国、中国、インド、ロシアといった国々が珍しく外交面で足並みを揃えて反対する立場に回ったという。
ワタシ的には排出権の取引自体が机上の空論だと思っていたので、まぁそんなもんだろう、という感想であるが、さらに言えば、「CO2の増加による地球温暖化」ということ自体もうさんくさく思っている。
「排出権取引」には疎いので、本記事を1、2度読んだだけでは内容が理解できないのだけれど、結論だけは分かった(笑)。



『COURRiER Japon』5月号はこんなところで。



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