『COURRiER Japon』2012年06月号

COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 06月号 [雑誌]COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 06月号 [雑誌]
(2012/04/25)
不明

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『COURRiER Japon』2012年06月号


巻頭特集「あの「有名企業」で働いてみたら」
紹介されているのは・・・
・フェイスブック(8億人のユーザーを持つSNS企業)
・サムスン電子(世界一の総合家電企業)
・マッキンゼー・アンド・カンパニー(最強のコンサルファーム)
・アレバ(世界最大の原子力グループ)
・ゴールドマン・サックス(ウォール街随一の投資銀行)
ワタシ的に一番面白かったのがサムスン電子。「サムスンが世界で最も認められていない国は韓国だ」「人々は労働者の人権を保障しない悪質な企業だと強く非難する。しかし、いざ自分の家族がサムスンに入社したら大喜びする」。あと、「サムスンの社員は働き過ぎで人間味がない」そーです。



「全米で1500万人が発症か!? セックス依存症という「病」」
4ページ。興味を引くタイトルだが、あまり面白みなし。



「WORLD NEWS HEADLINE」。今回は26トピック。中でも面白かったのは・・・
・台湾海峡の経済特区に潜む「一国二制度」の甘いワナ
・SNS先進国に登場した「アカウント売買」ビジネス
・がん治療薬の認可をめぐって欧米とインドの対立が激化?
・「ピサの斜塔」が他人事でないタージマハルの危うき未来
・“民主化の立て役者” セインとはいったいどういう人物なのか
・安全への危惧をよそに進むベトナムの「原発」開発計画
・のどかだった島民の暮らしを一変させた「金」発見の顛末
・サウジ初の女性アスリートがロンドン五輪を駆け抜ける?
・ポーランドの「原発推進」をドイツはなぜ許さないのか
・米政府も “指標” 作りを始動 「あなたはいま幸せですか?」
「のどかだった島民の暮らしを一変させた「金」発見の顛末」はどこかの昔話にありそうな話。
インドネシアのマルク諸島である農夫婦が自宅の近くで偶然金塊を見つけた。金発見のニュースはインドネシア各地に広まり、数多くの採掘者が集まった。島民も採掘者から採掘料を徴収すれば簡単に儲けられることに気づく。
島民は畑仕事をやめ、漁師は漁に出なくなった。島は食料不足となり、コメなどの価格が急騰し、近隣の島々の経済に悪影響を与えてしまったという。


「町山智浩の USニュースの番犬」。今回は「オバマ大統領の「再選」を左右する4つのポイント」
ギャラップ社の最新世論調査によると、11月の大統領選挙でどちらに投票するかについてオバマ49%、ロムニー45%という結果だそうで。この数字はオバマがたった4ポイントしかリードしていないと見るのが正しいそうで。
さて、オバマの再選を左右するポイントは、
1.経済
2.医療保険改革
3.スーパーPAC(政治活動委員会)
4.新しいスローガン
日本のことでも政治は難しいが、ましてアメリカのこととなるとほとんどわからない方も多いかと思うが、コンパクトにわかりやすく解説してくれている。
現在、オバマ支持者であっても、共和党よりはマシという以上の支持理由が見つけられないとしていて、再選は大変なようですなぁ。



「世界が見たNIPPON」。トピックは・・・
・もう国内だけではやっていけない・・・ 新たな “開国” を迫られる震災後の日本
・急速な少子高齢化に悩む韓国が憧れる 逆境を「チャンス」に変えた日本企業
・家庭も顧みずに会社への忠誠を競い合うロシア人記者が見た「サラリーマン生活」
・若者の消費行動は「萌え」が決める!? 中国誌が分析するヒット商品の “秘密”
・災難続きの時期を乗り越えてトヨタが走る「復活への道」
なかでも「急速な少子高齢化に悩む韓国が憧れる 逆境を「チャンス」に変えた日本企業」が面白かった。
記事ではユニチャームとヤマハを取り上げていて、それぞれ子供用おむつや子供の音楽教室に固執せず、大人用おむつ、大人の音楽教室を開拓して成功を収めたとしている。



「佐藤優の国際ニュース解説室」。今回の質問は「北朝鮮が発射したミサイルが日本に着弾して死傷者が多数出た場合、米軍は報復してくれるのでしょうか?」。
4月13日早朝の事件に対しての質問。日本政府の間抜けな情報公開(伝達)に対してマスコミは批判していたが、あの人工衛星(北朝鮮曰く)がまともに飛んでいて、破片が日本領土に墜落でもしていたら、批判はものすごいものになっていただろう。
もはや他人事ではなくなった質問だが、2つのケースに分けて回答している。1つは標的を日本に定めてミサイルによる攻撃をした場合。この場合は現在の日米関係ならば、米軍は直ちに報復攻撃をするだろう、と。
もう一つのケースは、どこか別の目標に向けていたミサイルが、未熟な技術のために誤って日本に着弾し、被害が生じた場合。この場合は日本が北朝鮮に対して真相究明、謝罪、損害賠償、再発防止措置を要求することになるだろうが、米軍が直ちに報復攻撃を行うことにはならない、としている。



『COURRiER Japon』6月号はこんなところで。





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