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『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(河合雅司著/講談社現代新書)






『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』(河合雅司著/講談社現代新書/760円+税)


あるTV番組で取り上げられていて、書店で見つけたので購入してみた。

少子化が進む日本ではすでに人口減少が起きており、2015年に1億2,700万人だった人口が40年後には9,000万人を下回り、100年経たないうちに5,000万人を下回る推計が出ているとのこと。しかも高齢者比率が高まるので、様々な社会インフラ的問題も増えると警鐘を鳴らしている。それを年表にしているところが面白い。
TV番組の識者たちは「直線的な変化を前提にした推論なのでこのようにはならない」という声が多かったが、現実的に少子高齢化の問題はすでに現れ始めているので、本書を議論のベースにしてもよかろうと思う。

本書の1部では年表カレンダーとして2016年から2065年までに起きることを予測。

2部では少子高齢化への対策として「日本を救う10の処方箋」を紹介。

【戦略的に縮む】
1.「高齢者」を削減
2.24時間社会からの脱却
3.非居住エリアを明確化
4.都道府県を飛び地合併
5.国際分業の徹底

【豊かさを維持する】
6.「匠の技」を活用
7.国費学生制度で人材育成

【脱・東京一極集中】
8.中高年の地方移住推進
9.セカンド市民制度を創設

【少子化対策】
10.第3子以降に1000万円給付


ワタシ的に多いに同感できたのが「第3子以降に1000万円給付」という少子化対策。夫婦が子づくりを控えるのは養育費がかかるという理由なので、むしろ第2子や第1子であってもなんらかの給付をしてもいいのではないかと思うぐらいだ。河合氏は「親が遊興費に使わないよう、現金ではなく、子育てにかかった費用の相当額を国が負担する仕組みとする」としているが、子供が生まれたらお祝い金として100万円、以後毎年50万円(あるいは毎月4万2,000円)を18年間給付してはどうか?
少し前はサラリーマンの平均生涯収入は2億円と言われていたような記憶があるので(今はどうか知らないが)、サラリーマン1人から取れる税金を考えたら、1,000万円の給付は十分ペイできるのではないかと思う。

「非居住エリアを明確化」というのも興味深い提言だと思う。
山間地などにぽつんぽつんと民家があっても、水道・電気などのインフラを維持するのは効率が悪い。現在居住している人がその地に居住することをこだわる場合もあるだろうが、密集地への移住支援をするというのは合理的だと思う。

「「高齢者」を削減」というのは、「65歳以上」という高齢者の定義を「75歳以上(あるいは70歳以上)」に変更するというもので、現代人の体力レベルを考えると合理的と思わなくもないが、これは年金が逃げ水のように遠のくことを意味し、民間企業だったらとんでもないサギだと思うが・・・。

そもそも人口減少を日本民族だけで解決しようというところが産経新聞者論説委員らしいが(笑)、この点(他国からの移民で解決しないこと)に関し、ワタシは判断がつかない。

こんな感じで、同意できる部分もできない部分もあったけれど、なかなか興味深く読むことができた。






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